2016-12-09 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
本協定については問題が多く、国民の理解も得られていない中、次期米国大統領のＴＰＰ離脱表明等もあり、本来であれば、協定、法案共に取り下げ、一旦立ち止まってアメリカの説得をする等、政府が責任を果たしてから国会に諮るべきと考えています。しかしながら、政府がかかる責任を放棄したまま、参議院の審議も三十日を迎え、自動成立の日を残念ながら迎えることになりました。
本協定については問題が多く、国民の理解も得られていない中、次期米国大統領のＴＰＰ離脱表明等もあり、本来であれば、協定、法案共に取り下げ、一旦立ち止まってアメリカの説得をする等、政府が責任を果たしてから国会に諮るべきと考えています。しかしながら、政府がかかる責任を放棄したまま、参議院の審議も三十日を迎え、自動成立の日を残念ながら迎えることになりました。
また、両法案共に、その目的の中に奄美、小笠原共に自立的発展を図ること、これが一つの目的として据えられております。この自立的発展という文言が引き続き規定をされている中で、どのような状態に達することがこの自立的発展とみなされているのか、大臣の御所見をまず伺いたいと思っております。
○政府参考人（小川誠君） 障害者の定義につきましては、両法案共に心身の機能の障害がある者であって継続的に社会生活等において相当な制限を受ける者を対象としており、同じ概念でございます。 次に、合理的配慮につきましては、障害者差別解消法案では努力義務としております。
また、先般総理からも御指示がございまして、この報告書に沿って今国会に薬事法の改正法案共々提出するよう、引き続き精力的に取り組んでいきたいと考えております。
これで郵政民営化に係る国民の不安と懸念は私は大部分解消したのではないかと考えましたし、その上、委員会採決では、陣内委員長を始め与野党理事の御努力で十五項目にわたる附帯決議がまとまり、答弁の実効性を担保して、法案共々可決されましたが、残念ながら法案は参議院本会議で否決されたのは御承知のとおりであります。
それから予算的措置はできるだけやれということでありましたが、これは我々も賛成でありますけれども、遺憾ながら微力にして、両法案共に十分な予算的措置が伴つておりませんが、この場合に問題になりますのは、もともと鉱害というものは、鉱業権者が引き起こしたものであり、これはすべて鉱業権者の鉱業経営の枠内で、経済的に片付けられるべきものだというのが財政当局の考え方であります。
かくて質疑を終了し、討論採決の結果、両法案共、全会一致、衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。 次に宅地建物取引業法案について、審議の経過並びに結果を報告いたします。 本法案は宅地建物取引業に対して必要な規制をなし、その業務の適正な運営を図ることを目的としたものであります。
国会においてはすでに次の国会も間近かに来ておるから、この次において審議した方が一般にもよくこの法案の骨子も納得されて行くというような観点の論議があつたことを私は記憶しておりますが、又我が党の運営委員からももうそういうふうな空気になつておるのだというふうな点を伺つて、我々は、これに対する関心も、次の国会という点に主力を持つておつたわけでありまして、こういうような状態からいたしまして、昨日突然関係の三法案共
尚その他の部分につきましては、両法案共に全会一致を以て可決すべきものと決定いたした次第であります。右御報告申上げます。（拍手）
というもののような意味でありますならば、一方においてはそこまで行けば、そういう方法があれば、それは行けないとは申しませんけれども、大体労働爭議の起きて來る根本的な原因は、より根本的な政治的、社会的、経済的の現実があつて起きて來るのでありまして、ここに如何なる法を準備いたしましたところで、そういつたものがなくなつて、法によつて平和的関係が完全に樹立され得るというような関係は出て参らないと思いますし、提案された両法案共
大体以上の通りでありますが、最初にも申上げました通り、本法案は中小企業等協同組合法案と表裏一体をなすものでありますので、兩者を一体と考えられまして愼重御審議の上兩法案共に一日も速かに御協賛賜らんことをお願いいたす次第であります。 —————————————
討論が終了いたしまして、採決いたしましたところ、この三法案共に全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。以上御報告いたします。（拍手）
本委員会にはかねて本院議員提出にかかりまする生活協同組合法案が付託されており、且つ両法案共極めて類似案でありまするので、この両案を同時に併合審査いたすことになつたのであります。その際両法案に関しまして、労働及び商業の両委員会より、本委員会に対し連合審査方を申越されましたので、これを承諾し、本日午前より引続きその審査を続行して参つたのであります。
更に、三法案共に、営業許可の際の手数料額はどういうふうに定めるのかとの質問に対しまして、これは、地方自治法第二百二十二條により、政令でこれを定めることになつており、この額は大体五百円を予定しておるとの答弁があリました。更にホテルと旅館との相違等について細かしい質問があつたのでありますが、これを省略いたします。
○鬼丸義齊君 只今の御説明であると尚インフレが昂進いたしました場合の御説明であつたのでありますが、昂進の場合につきましての措置といたしましては、両法案共にすでに定めておりまするから、この点は私は心配するのではないのであります。ところが裁判官の場合には、憲法の明文を以て減額を許さんことを明白に規定されておるのであります。
○中川幸平君 両法案共臨時とこうなつておりますから、どうでもよさそうでありますけれども、この機会に一、二お尋ねいたしたいと思います。
尚皆樣にお傳えいたしますが、衆議院では両法案共通過いたしまして、本院に正式に付託になつたそうでありますから、御承知を願います。次におん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法案についての質疑を続行いたします。通告がありますので、小林委員
大体私の申上げたいことはこれだけでありますが、結論から言えば、この二つの法案共に、先ず今日の場合では止むを得ないのではないか、そういう意味で贊成する者であります。
尚以上二つの法案共に施行期日につきまして、原案で政令を以て定むることとなつておる点を、衆議院において法律公布の日から一ケ月以内において定むる旨の修正が行われておるのであります。